学則

第1章 総則

(目的)

第1条
  1. 聖和学園短期大学(以下「本学」という。)は,教育基本法及び学校教育法に基づき,実際的な専門教育を施し,宗教的情操と深い教養をそなえた社会に有用な人材を育成することを目的とする。
  2. 本学の設置する学科における人材の養成に関する目的,その他教育研究の目的については別に定める。

(目的達成と評価)

第1条の2
  1. 本学は教育研究水準の向上を図り,前条の目的及び社会的使命を達成するため,教育研究活動等の状況について自己点検及び評価を行い,その結果を公表する。
  2. 本学は教育研究等の総合的な状況について,学校教育法施行令第40条で定める期間ごとに,文部科学大臣の認定を受けた認証評価機関による評価を受ける。
  3. 前2項に関する必要事項は別に定める。

(教育内容等の改善)

第1条の3
  1. 本学は教育内容及び教育方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する。
  2. 前項に関する必要事項は別に定める。

第2章 学科,学生定員及び修業年限

(学科及び学生定員)

第2条
本学において設置する学科及びその学生定員は次のとおりとする。

(平成30年5月現在)

学科 入学定員 総定員
キャリア開発総合学科 160人 320人
保育学科 90人 180人

(修学年限及び在学年限)

第3条
  1. 本学の修学年限は2年とする。
  2. 学生は4年を超えて在学することはできない。

第3章 学年,学期及び休業日

(学年)

第4条
学年は4月1日に始まり,翌年3月31日に終わる。

(学期)

第5条
  1. 学年を次の2学期に分ける。
    前期:4月1日から9月30日まで
    後期:10月1日から翌年3月31日まで
  2. 必要がある場合,学長は前項に定める前期又は後期の期間を変更することができる。

(休業日)

第6条
  1. 休業日は次のとおりとする。
    (1)
    国民の祝日に関する法律に規定する休日
    (2)
    日曜日
    (3)
    本学創立記念日(5月12日)
    (4)
    夏季,冬季及び春季休業に関しては,別に定める本学の学事暦による。
  2. 必要がある場合,学長は前項の休業日を変更することができる。
  3. 第1項に定めるもののほか,学長は臨時の休業日を定めることができる。

第4章 入学,再入学,転入学,転学科,退学,休学,復学,転学,留学及び除籍等

(入学の時期)

第7条
入学の時期は学年の始めとする。

(入学資格)

第8条
本学に入学することのできる者は,次の各号の一に該当する者とする。
(1)
高等学校又は中等教育学校を卒業した者
(2)
通常の課程による12年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程により,これに相当する学校教育を修了した者を含む。)
(3)
外国において,学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者
(4)
文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
(5)
専修学校の高等課程(修業年限が3年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
(6)
文部科学大臣の指定した者
(7)
高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による高等学校卒業程度認定試験に合格した者(旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。)
(8)
本学において個別の入学資格審査により,高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で,18歳に達した者

(入学の出願)

第9条
本学に入学を志願する者は,本学所定の書類に検定料を添えて提出しなければならない。提出の時期,方法,提出すべき書類については別に定める。

(入学者の選考)

第10条
前条の入学志願者については,別に定めるところにより選考を行う。

(入学手続及び入学許可)

第11条
  1. 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は,所定の期日までに保証人連署の誓約書,その他所定の書類を提出するとともに,所定の諸納金を納付しなければならない。
  2. 学長は前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。

(保証人)

第12条
  1. 保証人は入学生に関する一切の責任を負うことのできる者とする。
  2. 保証人が死亡,その他の理由により,その責任を負うことができないときは,新たに保証人を定め書類を提出しなければならない。

(改姓等)

第13条
学生または保証人が改姓・改名・転籍・転居をしたときは,ただちに証明書類を添えて,その旨を届出なければならない。

(再入学・転入学・転学科)

第14条
  1. 本学に再入学又は転入学を志願する者があるときは選考の上,相当年次に入学を許可することができる。転学科を志願する者があるときは選考の上,転学科を許可することがある。
  2. 前項の転学科に関する必要な事項は別に定める。
  3. 第1項の規定により,入学及び転学科を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取り扱い並びに在学すべき年数については,教授会の議を経て学長が決定する。

(退学)

第15条
退学しようとする者は,学長の許可を受けなければならない。

(休学)

第16条
  1. 疾病その他やむを得ない事情により3ケ月以上修学することのできない者は,学長の許可を得て休学することができる。
  2. 疾病のため修学することが適当でないと認められる者については,学長は休学を命ずることができる。

(休学期間)

第17条
  1. 休学の期間は1年以内とする。ただし特別の理由がある場合は1年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
  2. 休学の期間は通算して2年を超えることができない。
  3. 休学の期間は第3条第2項の在学年限に算入しない。

(復学)

第18条
次の各号の一に該当する者は,学長の許可を得て復学することができる。
(1)
休学期間が満了したとき,又は休学期間中にその理由が消滅したとき
(2)
第21条第2項の規定により除籍を取り消された者が除籍取り消しの日から6ヶ月以内に授業料を納付したとき

(転学)

第19条
他の大学への入学又は転入学を志願しようとする者は,学長の許可を受けなければならない。

(留学)

第20条
  1. 外国の大学で修学することを志願する者は,学長の許可を得て留学することができる。
  2. 前項の許可を得て留学した期間は,第3条第2項に定める在学年限に含めることができる。
  3. 留学して修得した科目と単位数について一部または全部を本学における科目と単位に換算し,認定することができる。

(除籍)

第21条
  1. 次の各号の一に該当する者は,教授会の議を経て学長が除籍する。
    (1)
    第3条第2項に定める在学年限を超えた者
    (2)
    第17条第2項に定める休学期間を超えてなお修学できない者
    (3)
    学費納入期限後3ヶ月を経過してもなお納入しない者
    (4)
    長期間にわたり行方不明の者
    (5)
    死亡した者
  2. 前項第3号に該当し除籍となった者から除籍の取り消しの願い出があるときは,別に定めるところにより,当該除籍を取り消すことができる。
  3. 前々項第5号に該当した除籍対象者の除籍日は,死亡確認日とする。

第5章 教育課程及び履修方法

(授業科目)

第22条
  1. 本学の教育課程は,共通教育科目及び専門教育科目とし,授業科目の種類,単位数は別表第1のとおりとする。
  2. 前項に定めるもののほか,司書に関する専門教育科目を置き,授業科目の種類,単位数は別表第2のとおりとする。
  3. 前2項の授業は,文部科学大臣の定めるところにより,多様なメディアを高度に利用して,当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

(授業日数)

第23条
本学の全課程はこれを2学年に分けて履修させ,毎学年の授業は定期試験等の期間を含め,35週にわたることを原則とする。

(履修方法)

第24条
  1. 本学に2年以上在学し,次に定める単位を修得しなければならない。
    • 共通教育科目
      必修・選択合わせて8単位以上
    • 専門教育科目
      (1)
      キャリア開発総合学科:必修・選択合わせて54単位以上
      (2)
      保育学科:必修・選択合わせて67単位以上

(CAP制度)

第24条の2
  1. 各学科の年間履修登録単位数の上限を1年次55単位,2年次44単位とする。(学年にまたがった教科の単位数は各学年1/2とする)ただし次に掲げる科目は,履修登録単位制限に含まない。
    (1)
    製菓衛生師および介護福祉士養成対象科目
    (2)
    教職対象科目(共通教育科目および専門教育科目)
    (3)
    他学科で履修した科目
  2. 休学や病気欠席等、やむを得ない事由により、授業科目を履修できなかったと認められた者は前項を適用しない。

(単位の計算方法)

第25条
  1. 各授業科目の単位数は,1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし,授業の方法に応じ,当該授業による教育効果,授業時間外に必要な学修等を考慮して,次の基準により計算するものとする。
    (1)
    講義及び演習については,15時間から30時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって1単位とする。
    (2)
    実験,実習及び実技については,30時間から45時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって1単位とする。
  2. 履修時間及び単位については,別に定める。

(単位の授与)

第26条
授業科目を履修し,その試験に合格した者には所定の単位を与える。

(他の学科における授業科目の履修等)

第26条の2
教育上有益と認めるときは,他学科において履修した授業科目について修得した単位を,認定することができる。

(他の短期大学又は大学及び高等専門学校専攻科における授業科目の履修等)

第26条の3
教育上有益と認めるときは,他の短期大学,大学及び高等専門学校専攻科において履修した授業科目について修得した単位を,本学において修得したものとして認定することができる。

(入学前の既修得単位等の認定)

第26条の4
教育上有益と認めるときは,本学に入学する前に短期大学又は大学及び高等専門学校専攻科において履修した授業科目について修得した単位を,本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

(短期大学又は大学以外の教育施設等における学修)

第26条の5
教育上有益と認めるときは,学生が本学に入学する前に行った短期大学又は高等専門学校専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を,本学における授業科目の履修とみなし,単位を認定することができる。

(他の短期大学等において修得した単位の本学における単位認定の限度)

第26条の6
第26条の2から第26条の5により,修得したものとみなし又は与えることのできる単位数は,合わせて30単位を超えないものとする。科目の種類・単位数等については教授会の議を経て学長が決定する。単位認定に関する規程は別に定める。

(評価)

第27条
  1. 試験等による成績の評価は,秀・優・良・可・不可の5段階とし,可以上を合格とする。
  2. 成績と評価基準は次のとおりとする。
    成績 評価
    100−90点
    89−80点
    79−70点
    69−60点
    59−0点 不可
  3. 本学以外で修得したものとみなす授業科目の認定は,「認」をもって示すことができる。

第6章 卒業等

(卒業の要件)

第28条
本学を卒業するために学生は2年以上在学し,別表第1に定めるところにより,キャリア開発総合学科の学生は62単位以上を修得しなければならない。保育学科の学生は75単位以上を修得しなければならない。

(卒業)

第29条
  1. 本学に2年以上在学し,本学則に定める授業科目及び単位数を取得した者については,教授会の議を経て,学長が卒業を認定する。
  2. 学長は,卒業を認定した者に対して,卒業証書を授与する。
  3. 本学を卒業した者には「短期大学士」の学位を授与する。
  4. 学位に関する規程は別に定める。

(資格等の取得)

第30条
  1. 本学において取得することのできる資格及び免許状は次のとおりとする。
    学科名 免許状の種類 資格等
    キャリア開発総合学科   司書
    製菓衛生師受験資格
    介護福祉士受験資格
    社会福祉主事任用資格
    保育学科 幼稚園教諭二種免許状 保育士・司書・
    社会福祉主事任用資格
  2. 幼稚園教諭二種免許状を取得しようとする者は,教育職員免許法及び同法施行規則に定める科目を履修し,所定の単位を修得しなければならない。
  3. 司書の資格を取得しようとする者は,図書館法及び同法施行規則に定める科目を履修し,所定の単位を修得しなければならない。
  4. 保育士の資格を取得しようとする者は,児童福祉法施行規則第6条の2第1項第3号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法により,所定の単位を修得しなければならない。
  5. 製菓衛生師受験資格を取得しようとする者は,製菓衛生師法に基づく養成施設の指定科目を履修し,所定の単位を修得しなければならない。所定の単位を修得した者には修了証を授与する。
  6. 社会福祉主事任用資格を取得しようとする者は,社会福祉法に基づく指定科目を履修し,所定の単位を修得しなければならない。
  7. 介護福祉士国家試験受験資格を取得しようとする者は,社会福祉士及び介護福祉士法及び同法施行規則に定められた授業科目及び単位数を修得しなければならない。

第7章 検定料,入学金,授業料,その他の費用

(学費)

第31条
  1. 本学は入学検定料・入学金・授業料・教育充実費・教育費等を徴収する。
  2. 前項の学費の金額及び納入方法は,別表第3による。

(実習費等)

第32条
  1. 前条の外,実験,実習費等を徴収することがある。
  2. 教育実習,保育実習,介護実習等を履修する者は,別に定めるところにより実習費を納入しなければならない。

(退学及び停学の場合の授業料)

第33条
  1. 学年の中途で退学し,又は除籍された者の当該期分の授業料は徴収する。
  2. 停学期間中の授業料は徴収する。

(休学の場合の授業料)

第34条
休学を許可され,又は命ぜられた者については,休学期間中の授業料は免除する。

(復学の場合の授業料)

第35条
復学した者は,復学した学期分から授業料を納付しなければならない。金額は復学した年度の授業料とする。

(学年の中途で卒業する場合の授業料)

第36条
卒業年次以後の学年中途で卒業する見込みの者は,当該期間の授業料を納付するものとする。

(納付した授業料等)

第37条
一旦納付した検定料,入学金等は原則として返付しない。一旦納付した授業料等は4月1日以降は原則として返付しない。

第8章 教職員組織

(教職員組織)

第38条
本学に学長,副学長,教授,准教授,講師,助教,助手,事務職員,技術職員その他必要な職員を置く。

第9章 図書館

(附属図書館)

第39条
  1. 本学に附属図書館を置く。
  2. 附属図書館の組織運営等に関する規則は別に定める。

第10章 教授会

(教授会)

第40条
本学に重要な事項を審議するため教授会を置く。

(教授会の構成)

第41条
教授会は学長,副学長,教授,准教授及び専任講師,助教をもって組職する。

(招集者)

第42条
教授会は学長が招集する。

(規程)

第43条
教授会に関する規程は別に定める。

第11章 科目等履修生,委託生及び外国人留学生,単位互換学生・特別聴講学生

(科目等履修生)

第44条
  1. 本学において特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは,本学の教育に支障がない限りにおいて,選考の上,科目等履修生として入学を許可することがある。
  2. 科目等履修生に関する規程は別に定める。

(委託生)

第45条
委託生の志願があった場合には,選考の上,許可する。

(外国人留学生)

第46条
  1. 外国人で,本学において教育を受ける目的をもって入国し,本学に入学を志願する者があるときは,選考の上,外国人留学生として入学を許可することがある。
  2. 外国人留学生に関する規程は別に定める。

(単位互換学生・特別聴講学生)

第47条
「学都仙台単位互換ネットワークに関する協定書」並びに同「覚書」に基づき,本学において特定の授業科目の履修を志願する者があるときは,本学の教育に支障のない限り,選考の上,単位互換学生・特別聴講学生として入学を許可することがある。

(準用規定)

第48条
科目等履修生,委託生,外国人留学生並びに単位互換学生・特別聴講学生には,学生に関する一般の規則を準用する。

第12章 賞罰

(表彰)

第49条
学生として表彰に値する行為があった者は,教授会の議を経て学長が表彰する。

(奨学・特待生)

第50条
  1. 学生のうち,学術優秀,品行方正の者もしくは学費の支弁の困難な者に対して選考のうえ,それぞれ特待生・奨学生として,学納金の全部又は一部の免除又は奨学金の支給等を行なうことがある。
  2. 前項の取り扱いは,入学試験合格者もその対象とする。
  3. 前2項の奨学・特待生制度の運営等に関する規程は別に定める。

(罰則)

第51条
  1. 本学の規則に違反し,又は学生としての本分に反する行為をした者は,教授会の議を経て学長が懲戒する。
  2. 前項の懲戒の種類は退学,停学及び訓告とする。
  3. 前項の退学は,次の各号の一に該当する学生に対して行う。
    (1)
    性行不良で改善の見込みがないと認められる者
    (2)
    学力劣等で成業の見込みがないと認められる者
    (3)
    正当な理由がなくて出席常でない者
    (4)
    本学の秩序を乱し,その他学生としての本分に著しく反した者

第13章 厚生施設

(厚生補導)

第52条
  1. 学生の厚生補導に関して助言指導を行う。
  2. 前項の厚生補導の運営等に関する規則は別に定める。

(厚生施設及び保健)

第53条
  1. 本学に厚生施設を置く。
  2. 前項の厚生施設の運営等に関する規則は別に定める。
  3. 毎年定期に学生及び教職員の健康診断を行う。

第14章 公開講座

(公開講座)

第54条
社会人の教養を高め,文化の向上に資するため,公開講座を開設することができる。

第15章 雑則

(細則)

第55条
この学則に必要な細則は別に定める。

附則

  • この学則は,昭和26年4月1日から施行する。
  • 省略
  • 本学則は,平成30年4月1日から施行し,平成30年度入学者から適用する。この学則の施行以前に入学した学生は,なお従前の例による。
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